団塊世代引退なら…ＧＤＰ１６兆円の損失

財務省の財務総合政策研究所の「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」（座長・樋口美雄慶大教授）は２９日まとめた報告書の中で、１９４７―４９年に生まれ、総人口の５％強を占める「団塊の世代」が職場を引退すると、日本経済は１６兆円の実質国内総生産（ＧＤＰ）を失う、とする試算結果を発表した。
団塊世代は２００７年から大量退職の時期を迎えるが、報告書では「団塊世代は質の高い労働力を供給し、消費拡大に大きな役割を担ってきた」として、定年後もできるだけ働き続けるよう求めている。
(中略)
一方、年金受給者が増えることなどから、国と地方の財政は、４・５兆円（うち社会保障分は２・２兆円）悪化するという。

なんのための年金制度なんだ。納めさせておいて「大きな役割を担っていたから定年後も働け」って、国民をナメるのもたいがいにして欲しい。