郵政民営化法案 衆院通過

社会

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200507050018a.nwc
233(賛成) vs 228(反対)というぎりぎりの攻防である。今後、参議院の審議はどうなっていくのか、成り行きが注目されるが、電電公社民営化と違い、なぜここまで紛糾したのかが気になる。正確には、電電公社がNTTになった1985年は小学生だったのでよくわからないのだが、通信と郵政でここまで違うものなのだろうか。
以下は個人的な仮説

  • 郵便貯金が省庁の赤字補填に使えなくなる(これが大きいかな？)
  • 小泉首相に統制力（根回し力）がない
  • 郵政関連の人達は票田として魅力がある（逆に言えば通信関連の人達は票田としてそれほど魅力が無い）

地方の郵便局がなくなってしまうのでは、というユニバーサルサービスの問題が取りざたされているが、それは通信だって同じことだろう。郵政と通信でどこが違うのだろうか？

追記:
http://blog.goo.ne.jp/hirotan88/e/8bd9781473973217a619e475ef1dabbd
この郵便貯金が米国債へ、という論は興味深い。