郵政民営化とユニバーサルサービス
昨日から今日にかけて書かれたblogのうち、郵政民営化のキーワードリンクを頼りに、はてなダイアリー内のblogを色々眺めていた。
まぁ、感触ではあるが大別するとですね
- 郵政民営化 いいことだよ派
- 棄権した議員は辞めやがれ派
- 造反議員は公約違反なので、さっさと党議拘束しろ派
- 他にもっと重要なことがあるだろ派
- 国民にもっとメリットを説明しろ派
- いやいや、本当のメリットはこれなんだよ派*1
- 都会人の感覚でやりやがって、おらが村の郵便局をどうしてくれるだ派
にわかれるのでは、と思う。
で、色々思うところはあるのだが、最後の地方の郵便局をどうする？という話についてちょっと書こうと思う。
先にお断りしておくが、私自身は東京で育っている。しかし、小学生時代は毎年、夏休みに1〜3週間位、長野県のとある町で生活したことはある。以下の議論は、長野のとある町の変遷を見た印象で語っていることを先にお断りしておく。
最近の長野の町を見ても、「何故こんなにコンビニが？」というくらい、コンビニが建っている。正確に測ったわけじゃないけど、2km〜3kmおきにコンビニが建っている。つまり、買い物をしたり、宅配便を送るならばそこまで問題がないのでは、と考える。条件付ではあるが、車が運転できるならばそこまで不都合は無いと考える*2。問題は、車を運転できないような高齢者であるが、これについてはエントリを改めて書きたいと思う。
言いたいことは、もし郵便局が少なくなったとしても、そこにニーズがある限り、身の丈にあったビジネスを展開する民間企業は現れるだろう、ということである。そんな不確定なものに期待するのか、と怒る方もいるだろうが、地方を見るとコンビニやショッピングセンターがあるからそこまで生活に不便しないという例は多くあるのでは、と予想する。
別に郵便局を少なくしなくてもいいじゃない、という話もあるが、ポイントは先ほどの段落でも上げた身の丈にあったということである。国の経営というのは、コスト意識が民間企業より低いため、需要のある無いで、人員をカットしたり、逆に需要の高い地域に回すということをしない*3。これによって生じるサービスの悪さなどもあるのではないか？ということである。この部分が民間企業ではコスト意識が高く、需要のある地域には人員を多く配置し効率よいサービスを提供し、需要の少ない地域では、日に何人かいる人を対応すれば済むだけの人員を配置するといった、柔軟な改革が可能になるだろうと思う。
勘違いして欲しくないのは、別に人が少ない場所はサービスが悪くて良いといっているわけではない。ただ、暇な窓口の人が多いのでは、と思う。暇な人だって、ただ待機しているよりは、何かやる仕事を与えられた方が良いだろうし、労働者も経営者もハッピーになるでしょう。
国が物事を強力に推進する、というのは物事の最初の段階では大きな意義がある。全国に郵便局がなかった時は郵政省がやる意味があったと思うが、もうその段階は過ぎたでしょう。過疎地域であっても、うまいビジネスを展開できるような民間企業はいると思いますよ。もしかしたら、コンビニがそのハブ（中心）になるかもしれませんね。
